国が進めている「働き方改革」に伴って、診療報酬も改定されました。診療報酬改定の狙いは、激務としても知られる看護師の業務負担の改善にあります。そのための職場での取り組みも評価対象になりました。改定のポイントを見てみましょう。
まずは、看護補助者を多く配置している病院に対しての加算額について、その加算点数が増えた点が挙げられます。看護補助者が多ければ、人数に比例して看護師の業務負担軽減が見込めることになります。期待される効果として、看護師は休みをとりやすくなったり、看護師にしかできない仕事に注力することが可能になる、といったことが挙げられます。
次に注目したいのが、「夜勤後の休日の確保」を実践している病院には、加算がつくというものです。「夜勤あけは1日丸々お休み」となれば、看護師もゆっくり体を休めることができ、疲れた体をいやすことが可能になります。看護師の労働環境改善を狙った改定と言えます。
改定に伴い新設された加算の一つに、「地域医療体制確保加算」があります。加算をもらうためには「勤務医の負担軽減・処遇改善のための計画」を作成しなければいけません。加算による報酬額が大きいため、医師や看護師の業務分担の見直しや、緊急入院受け入れ枠を増やすための病院の取組が期待される改定内容です。救急部門の看護師配置増員も期待されることから、雇用増にも貢献できる改定と言えます。
ほかにも、特定行為研修を修了した看護師に対して診療報酬上の評価が増えた点も、注目したいところです。