2023年に診療報酬改定を厚生労働省が公表しました。まず、抑えておきたいポイントとしては、新型コロナウィルスの対応が今後も続いていくことを見込んだ場合についてです。コロナや別の新型の感染症にも対応可能な質の高い医療が提供できるよう医療計画を見直します。
コロナだけではなく高齢化に対して、在宅医療や地域包括ケアシステム、訪問看護など高齢者に対し、適切な医療提供に向け体制を構築します。また、安心して医療が受けられるように、働き方改革を推進します。都市に比べ地方の医師不足により、医師の労働環境に格差がうまれ、医師離れが進行しています。働き方改革の実行により、地域医療が確保されます。また、不妊治療の保険適応により、子供を望む人が安心して治療を受ける事が可能になります。
さらにはオンラインでの診察や、服薬指導などの診療を評価する方針です。また、かかりつけ医の機能を強化したり、医療品の安定供給の確保など、国民・患者にとって安心で身近な医療の実現を目指しています。
また、高齢化や技術の進歩にともない、今後医療費が上がっていくことが予想されます。そんな中で安心して医療を受けるには、制度の持続可能性や安定性が必要です。さらには医師などの医療スタッフを効率よく配分し、共同して医療サービスを維持・向上させます。
これらのように、医療は社会情勢によって変化し、求められることも変化します。全ての人が、適切で質の高い医療が受けられるような制度作りはこれからも重要になるでしょう。